30代・40代のフリーター、パートという働き方｜将来の備えと選択肢

「30代（40代）になってもアルバイトやパートを続けているけれど、このままで大丈夫だろうか」「心ない言葉を言われて落ち込んでしまった」。そんな気持ちでこのページを開いた方も多いと思います。この記事では、30代以降にアルバイト・パートで働く人の実際の状況と、将来のために今から整えられること、働き方を変えたいときの選択肢を順番に整理します。

30代以降にアルバイト・パートで働く人は珍しくありません

総務省の労働力調査では、雇われて働く人のうち非正規雇用の人が3人に1人を超える状態が続いています。パート、アルバイト、契約社員、派遣社員などを合わせた数で、その中には30代・40代・50代の人も多く含まれます。

背景には、本人の努力とは関係のない事情もあります。景気が落ち込んだ時期に社会に出た世代がいること、企業が有期雇用や短時間勤務を増やしてきたこと、家庭の事情や体調に合わせて働く時間を選んでいる人がいること。理由は人それぞれで、ひとくくりにできるものではありません。

ですから「自分だけが取り残されている」と感じる必要はありません。同じ働き方をしている人はたくさんいますし、その人たちのための制度も少しずつ整えられてきています。

心ない言葉を向けられたとき

雇用形態や結婚の有無を理由に、失礼なことを言われることがあります。言われた側が傷つくのは当たり前のことで、「気にしすぎ」ではありません。

そのうえで、知っておくと少し楽になることがあります。

• 相手の言葉は相手の価値観の話であって、あなたの価値の話ではありません。
• すべての人に事情を説明して回る必要はありません。「そうなんですよ」で会話を切り上げても、失礼にはあたりません。
• 職場で雇用形態を理由に侮辱されたり、繰り返し詮索されたりする場合は、パワーハラスメントにあたることがあります。会社にはハラスメント防止の措置をとる義務があり、各都道府県の労働局には無料の相談窓口（総合労働相談コーナー）があります。
• 親族や近しい人との会話がつらいときは、会う頻度や話す話題を自分の側で決めてかまいません。

お金の面で、今から整えておけること

将来の不安の多くは「よく分からない」ところから生まれます。制度を知って使えるものを使うだけで、見通しはかなり変わります。

• 勤め先の社会保険に入れないか確認する…週の所定労働時間や月額賃金などの条件を満たすと、パート・アルバイトでも健康保険と厚生年金に加入できます。対象になる企業の範囲は段階的に広がってきました。厚生年金に入れば将来の年金が増え、病気やけがで働けないときの傷病手当金も使えるようになります。勤務時間を少し増やすだけで対象になることもあるので、勤務先に確認してみてください。
• 雇用保険に入っているか確認する…一定の条件を満たすアルバイト・パートも雇用保険の対象です。加入していれば、離職したときの基本手当や、学び直しのための教育訓練給付が使えます。給与明細に雇用保険料の控除があるか見てみましょう。
• 国民年金は「未納」ではなく「免除・猶予」の申請を…収入が少ないときは、申請すれば保険料の免除や納付猶予が認められる場合があります。未納のまま放置すると年金額に反映されませんが、免除が認められた期間は老齢基礎年金の計算に一部反映され、障害年金や遺族年金の受給資格にも関わります。あとから10年以内なら追納もできます。相談先は市区町村の国民年金窓口か年金事務所です。
• 上乗せの仕組みを少額から…国民年金の第1号被保険者は、月400円の付加保険料を納めると将来の年金が上乗せされます。ほかに国民年金基金やiDeCo（個人型確定拠出年金）もあります。iDeCoは掛金が所得控除になる一方、原則60歳まで引き出せない点に注意してください。
• ねんきん定期便・ねんきんネットで現在地を知る…このままだと年金がいくらになるのかを確認できます。数字が分かると、必要な対策も具体的になります。

働き方を変えたいときの選択肢

働き方を変えたい場合、いきなり正社員求人に応募する以外にも道があります。

• 無期転換ルール…同じ会社で有期の契約が通算5年を超えて更新された場合、申し込めば期間の定めのない契約に転換できます（労働契約法）。「無期になる＝正社員になる」わけではありませんが、契約更新のたびの不安はなくなります。
• 正社員登用制度…制度の有無や実績は会社ごとに大きく違います。今の職場に制度があるか、実際に登用された人がいるかを確認してみましょう。
• 紹介予定派遣…一定期間派遣として働いたあと、双方が合意すれば直接雇用に切り替わる仕組みです。職場の様子を見てから決められます。
• 職業訓練…ハロートレーニングは受講料が原則無料です。雇用保険の給付を受けられない場合も、求職者支援制度の要件を満たせば月10万円の職業訓練受講給付金を受けながら学べます。
• 待遇差の説明を求める…パートタイム・有期雇用労働法により、正社員との間の不合理な待遇差は禁止されています。労働者が求めれば、会社は待遇差の内容と理由を説明する義務があります。

今の働き方を続ける場合に見直したいこと

アルバイトやパートを続けること自体は、何も悪いことではありません。そのうえで、続けるからこそ確かめておきたい点があります。

• 有給休暇は、週の勤務日数が少ないパート・アルバイトにも日数に応じて付与されます。取れているか確認しましょう。
• 健康診断は、一定の条件を満たすパート・アルバイトについて会社が実施する義務があります。対象外のときは自治体の健診を利用できます。
• 収入が途切れたときの備えとして、生活費の2〜3か月分を目安に、少額でも別口座に分けておくと安心です。
• 住まいの更新や引っ越しでは、収入証明や保証会社の審査があります。家賃を収入の3割以内に抑える、公営住宅の募集時期を調べておくなど、早めに情報を集めると選択肢が増えます。

相談できる場所

• 仕事のこと…ハローワーク（無料。年齢や雇用形態を問わず利用できます）
• 働くことへの一歩の準備…地域若者サポートステーション（15歳〜49歳が対象）
• 職場のトラブル・ハラスメント…各都道府県労働局の総合労働相談コーナー
• 年金や保険料…年金事務所、市区町村の国民年金窓口
• 生活費や住まい…自治体の自立相談支援機関（住居確保給付金などの案内も受けられます）

まとめ

30代・40代でアルバイトやパートとして働いていることは、その人の価値を決めるものではありません。実際に同じ働き方の人はたくさんいますし、社会保険の適用拡大や無期転換ルールのように、制度も変わってきています。

不安を減らすのに効くのは、気持ちを奮い立たせることよりも具体的な確認です。社会保険に入れるか、年金の免除申請ができるか、無期転換の対象になっていないか。ひとつずつ確かめていけば、今の働き方を続けるにしても変えるにしても、判断の材料が手元に増えていきます。